NO.858524
･ぐったり侍さん(男性/32歳)
2014/03/28 21:46:26
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貴方の言う市民というのを「個」でみるのか、「全体」で見るのかでどっちのほうが生活が楽になるのかってのはまったく違います。
そして基本的に国は「全体」で考えなくてはいけません。
そして「全体」を考えたとき、法人税を下げるって言うのは、セオリーのひとつです。（もちろんそれが絶対に成功するわけではないですが）
そしてその穴埋めとして消費税を上げるわけです。
＞金持ちは8%になっても平気でしょうが、市民は負担です
平気って言うのが単純に生きるだけのことをさすならそうですが、「生活の維持」という点では消費金額の高いほうが負担を負っています。
基本的に人間は「現状の生活の維持」か「現状の生活より向上」を望みますから、消費がもともと少ない人ほど負担は少なくなります。
ぶっちゃけですね、消費税を上げたから自殺者が増えるかっていうと、そんな単純な話じゃないです。
0％にすればみんなの生活が絶対によくなることがわかりきってるっていうなら、そりゃそうしますし、議論なんて起きません。
実際は、この消費税増税することで実施できるさまざまな政策、たとえば法人税の減税などにより生まれる経済効果で、「全体」での生活の向上が見込まれるからこそ、それを支持する人たちがいるんです。
いやまあ、宗教法人から税金取るとか、特定嗜好品に対しての増税とか他にやれることもあるのはもちろんだし、
生活必需品に対する減税や医療費の軽減とか、検討すべきことはありますけどね。
すぐに実現できるわけじゃないですけれど。 |
